介護事業をやる人に役立つ助成金 社員の定着促進に使える助成金

人材確保等支援助成金(介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)

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人材確保等支援助成金(介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)とはどんな助成金?

人材確保等支援助成金(介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)とは、介護・福祉または保育に関する事業をしている会社が、職員のステップアップや将来の給与水準がわかるように、職務・職責、能力・資格、勤続年数などに応じて階層的に定めた給与制度を導入した場合に支給される助成金です。

こんな会社におすすめです。

  • 介護・福祉、保育の事業をしている会社
  • 年功的でない給与体系を検討している会社
  • 能力・成績評価に基づいた給与体系を検討している会社

助成金額はいくら?

生産性要件 助成金額
制度整備助成 50万円
目標達成助成(1回目) 生産性要件を満たしていない 57万円
生産性要件を満たしている 72万円
目標達成助成(2回目) 生産性要件を満たしていない 85万5000円
生産性要件を満たしている 108万円

低下させる離職率の目標(導入前の離職率から表の値をひいた離職率にする必要があります。)

雇用保険の被保険者数 1~9人 10~29人 30~99人 100~299人 300人以上
低下させる離職率目標 15% 10% 7% 5% 3%

ただし、離職率が次の値を超えている場合は助成金は支給されません。
1回目 : 30%
2回目 : 20%

助成金をもらうための手順は?

導入予定の制度の検討(人事評価制度を作る場合は人事評価制度と賃金制度の検討・案の作成)

計画認定の提出

就業規則などを監督署に届け出る

整備計画期間の開始

制度を導入

整備計画期間の終了
評価時離職率算定期間の開始

制度整備助成支給申請

制度整備助成の支給決定

評価時離職率算定期間の開始から1年経過

目標達成助成支給申請(1回目)

目標達成助成給決定

離職率算定期間の開始から2年経過

目標達成助成支給(2回目)

目標達成助成支給決定

助成金の申請に必要な書類は?

(1)計画認定申請時
  • 整備計画書
  • 賃金制度の概要票
  • 事業所確認票
  • 指定通知書(介護・福祉)、自治体の許可・届け出の書類、ホームページ・リーフレット(保育)
  • 現行の就業規則
  • 直近1年間に退職した人の雇用保険離職証明書
  • 介護労働者名簿、保育労働者のうち一般被保険者の名簿
(2)制度整備助成支給申請時
  • 支給申請書
  • 事業所確認票
  • 賃金制度の概要票
  • 就業規則(賃金規程がある場合は賃金規程を含む)
  • 賃金制度の適用者名簿
  • 対象労働者の賃金台帳、給与明細
  • 対象労働者の出勤簿・タイムカード
  • 対象労働者の雇用契約書、労働条件通知書
  • 企業内での通知書類、昇進・昇格に関する書類
  • 支給要件確認申立書
(3)目標達成支給申請時
  • 支給申請書
  • 事業所確認票
  • 支給要件確認申立書
  • 評価時離職率算定期間に退職した人の離職証明書
  • 介護労働者名簿、保育労働者のうち一般被保険者の名簿

申請を委託する場合の費用

賃金制度導入費用 申請報酬
顧問契約をしている場合 30万円~50万円 0円
顧問契約をしていない場合 50万円~ 助成金金額の20%

 

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