介護事業をやる人に役立つ助成金 社員の定着促進に使える助成金

人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)

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人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)とはどんな助成金?

人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)とは、介護・福祉の事業をしている会社が、移動・昇降用リフト、自動車用車いすリフト、特殊浴槽といった職員の体の負担軽減を目的とした機械を導入することにより、離職率を低下(定着率を上げた)場合に支給させる助成金です。

こんな会社におすすめです。

  • 職員が定着しないことで悩んでいる会社
  • 環境改善に一環として機械などを導入して職員の負担の軽減を考えている会社

助成金額はいくら?

助成金額
機器導入助成 対象経費(*1)×25%
目標達成助成(*2) 対象経費(*1)×20% (生産性要件を満たした場合は対象経費(*1)×35%)
(ただし、上限は150万円)

(*)対象経費 : 機械の導入費用、保守費用、試用に関する研修の費用

(*2)目標達成 : 目標達成助成は下記の表の目票を達成した場合に支給されます。

低下させる離職率の目標(導入前の離職率から表の値をひいた離職率にする必要があります。)

雇用保険の被保険者数 1~9人 10~29人 30~99人 100~299人 300人以上
低下させる離職率目標 15% 10% 7% 5% 3%

ただし、離職率が30%を超えている場合は、助成金は支給されません。

助成金をもらうための手順は?

導入する機械・機器の選定・決定

計画の認定申請

導入・運用期間の開始

機械・機器の導入

導入効果の確認のためのアンケートの実施

導入・運用期間の終了
評価時離職率算定期間の開始

機器導入助成の支給申請

機器導入助成の支給決定

評価時離職率算定期間の終了(開始後12か月経過)

目標達成助成支給申請

目標達成助成支給決定

助成金の申請に必要な書類

(1)計画認定申請時
  • 計画書
  • 対象経費内訳書
  • 介護労働者名簿(主たる事業が介護・福祉以外の場合)
  • 指定通知書
  • 導入する機械のカタログ、価格表、見積書
  • 直近1年間に退職した人の雇用保険離職証明書
(2)機器導入助成支給申請時
  • 支給申請書
  • 対象経費内訳書
  • 介護福祉機器販売・賃貸証明書
  • 売買契約書、賃借契約書、保守契約書、請求書、領収書、購入後に撮影した機械の写真
  • 研修の内容がわかる資料
  • 研修に関する費用の請求書・領収書
  • 導入効果に関するアンケート
  • 総勘定元帳、預金通帳
  • 支給要件確認申立書
(3)目標達成助成支給申請時
  • 支給申請書
  • 介護労働者名簿(主たる事業が介護以外の場合)
  • 評価時離職率算定期間に退職した人の離職証明書
  • 支給要件確認申立書

申請を委託する場合の費用

金額
顧問契約をしている場合 助成金額の10%
顧問契約をしていない場合 助成金額の20%

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