人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）とはどんな助成金？
人事評価制度、研修制度、人間ドックやがん検診といった健康診断を定期的に実施する制度、メンター制度といった、制度を導入し、離職率を下げた（社員の定着率が高くなった）会社に対して助成される制度です。
こんな会社におすすめです。
- 社員を能力・成果で評価するための人事評価制度を導入しようと考えている会社
- 賃金制度の見直しを考えている会社
- 新しい手当を作ることを考えている会社
- 定期的に研修を実施する制度の導入を検討している会社
- がん検診、人間ドックなど法定外の健康診断の実施を考えている会社
- 先輩が後輩をサポートする制度（メンター制度）の導入を検討している会社
- １～４の制度の導入を通して、社員が働きやすい環境を作り、定着率を上げたいと考えている会社
助成金額はいくら？
（＊）の目標率以下に、離職率を低下させた（定着率を上げた）場合に、次の金額が助成されます。
| 生産性要件の有無 | 金額 |
| 生産性要件を満たしていない。 | 57万円 |
| 生産性要件を満たしている。 | 72万円 |
（＊）低下させる離職率の目標（導入前の離職率から表の値をひいた離職率にする必要があります。）
| 雇用保険の被保険者数 | 1~9人 | 10~29人 | 30~99人 | 100~299人 | 300人以上 |
| 低下させる離職率目標 | 15% | 10% | 7% | 5% | 3% |
助成金をもらう手順は
導入する制度の検討・決定
↓
導入予定の人事考課制度の設計・完成（人事評価制度・賃金制度を導入する場合のみ）
↓
計画届の提出
↓
就業規則の作成・見直し・監督署へ提出
↓
雇用管理制度整備期間の初日
↓
導入した制度の実施
↓
雇用管理制度整備期間の終了
↓
雇用管理制度整備期間の終了から12か月後
（評価時離職率算定期間の終了）
↓（目標（＊）を達成している場合）
支給申請
↓
支給決定
助成金の申請に必要な書類
（１）計画届提出時
- 計画届
- 制度の概要票
- 雇用管理制度対象者名簿
- 事業所確認票
- 現行の就業規則
- 就業規則の変更案
- 直近1年間に退職した人の雇用保険の離職証明書
- 法定健康診断に関する領収書・契約書
- 社会保険料納入通知書、健康保険・厚生年金保険適用通知書
- 賃金台帳
（２）支給申請時
１．必ず必要となる書類
- 支給申請書
- 事業所確認票
- 雇用管理制度対象者名簿
- 評価時離職率算定期間中に退職した人の離職証明書
- 制度を導入した就業規則・労働協約
- 法定健康診断に関する領収書・契約書
- 社会保険料納入通知書、健康保険・厚生年金保険適用通知書
- タイムカード、出勤簿（制度によって、対象者・期間が異なります。）
- 賃金台帳（社会保険に加入している人すべて）
- 対象者の雇用契約書、労働条件通知書
- 社内における周知書類
- 実際に行った人事考課表など（人事評価制度を導入した場合）
- 領収書（研修制度、健康診断制度、メンター制度を導入した場合）
- 実施内容・日時・場所が記載された実施通知、カリキュラム（研修制度、メンター制度を導入した場合）
- 診断結果（健康診断制度を導入した場合）
- メンタリング（面談）の実施記録（日時・場所が記載されていることが必要）
申請を委託する場合の費用
（１）人事評価制度導入以外の場合
| 就業規則の作成・見直し費用 | 申請報酬 | |
| 顧問契約をしている場合 | 新規作成：20万円 見直しの場合：0円 |
助成金額の10% |
| 顧問契約をしていない場合 | 新規作成：20万円 見直しの場合：10万円 |
助成金額の20% |
（２）人事評価制度を導入する場合
| 人事評価制度の導入費用 | 申請報酬 | |
| 顧問契約をしている場合 | 30万円~50万円 | 0円 |
| 顧問契約をしていない場合 | 50万円～ | 助成金額の20% |