社員の定着促進に使える助成金

人材確保等支援助成金(設備改善等支援コース)

更新日:

人材確保等支援助成金(設備改善等支援コース)とはどんな助成金?

人材確保等支援助成金(設備改善等支援コース)とは、設備機器を導入し、生産性の向上と賃金アップを実施した会社に対し支給される助成金です。

なお、設備の導入費用に応じて、次の二つのコースがあります。

  1. 1年タイプ : 設備導入費用が175万円以上1000万円未満
  2. 3年タイプ : 設備導入費用が240万円以上

こんな会社におすすめです。

  • 最新の設備機器の導入を考えている会社
  • 人手不足のため設備を導入して、人手不足を補いたいと考えている会社

助成金額はいくら?

(1)1年タイプ
計画達成助成 上乗せ助成
助成金額 50万円 80万円
(2)3年タイプ
設備導入金額 計画達成助成(1) 計画達成助成(2) 目標達成助成
助成金額 240万円~5000万円未満 50万円 50万円 80万円
5000万円~1億円未満 50万円 75万円 100万円
1億円以上 100万円 150万円 200万円

助成金をもらうための手順は?

(1)1年タイプ

1 導入する設備の選定、賃金アップのための制度の構築

2.雇用管理改善計画の作成・提出

3.雇用管理改善計画期間の開始

4.整備の導入
賃金のアップ

5.雇用管理改善計画期間の終了(開始から1年後)

6.支給申請

7.支給決定

8.雇用管理改善計画終了から2年経過

9.上乗せ助成の支給申請

10.支給決定

(2)3年タイプ

1 導入する設備の選定、賃金アップのための制度の構築

2.雇用管理改善計画の作成・提出

3.雇用管理改善計画期間の開始

4.整備の導入
賃金のアップ

5.雇用管理改善計画期間開始から1年経過

6.計画達成助成申請(1回目)

7.支給決定

8.雇用管理改善計画期間開始から2年経過

9.生産性向上目標、賃金アップ目標の達成

10.計画達成助成申請(2回目)

11.支給決定(2回目)

12.雇用管理改善計画期間開始から3年経過

13.生産性向上目標、賃金アップ目標の達成

14.目標達成時助成申請(合計3回目)

15.支給決定(合計3回目)

助成金の申請に必要な書類は?

(1)1年コース
1. 計画申請
  • 雇用管理改善計画書
  • 概要票
  • 適用者名簿
  • 対象労働者に係る賃金アップ総額計算書または各対象労働者の賃金アップ計算書
  • 賃金規定・賃金表・労働契約など
  • 変更後の賃金規定・賃金表などの案(賃金の2%アップが確認できること)
  • 賃金台帳
  • 導入予定の設備にかかる見積書、カタログ・パンフレット・仕様書など
  • 事業所確認票
  • 登記簿謄本
  • 社会保険料納付証明書
  • 労働者が社会保険への加入者であることが確認できる書類(賃金台帳など)
2.支給申請
  • 支給申請書
  • 事業所確認票
  • 雇用管理改善計画の概要票
  • 適用者名簿
  • 対象労働者に係る賃金アップ総額計算書または各対象労働者の賃金アップ計算書
  • 就業規則
  • 労働条件通知書・雇用契約書
  • 賃金台帳
  • 出勤簿・タイムカード
  • 発注書、売買契約書またはリース契約書、請求書、領収書、納品書
  • 導入した設備に関するパンフレット
  • 事業所内で撮影した設備の写真(実際に使用しているところ)
  • 預金通帳または総勘定元帳
  • 雇用管理改善計画期間中に離職者が出た場合はその人の離職証明書
  • 支給要件確認申立書
  • 策定した雇用管理改善計画について、労働者の過半数を代表する者と合意していることがわかる書類
3.上乗せ助成
  • 支給申請書
  • 事業所確認票
  • 雇用管理改善計画の概要票
  • 適用者名簿
  • 対象労働者に係る賃金アップ総額計算書または各対象労働者の賃金アップ計算書
  • 就業規則
  • 労働条件通知書・雇用契約書
  • 賃金台帳
  • 出勤簿・タイムカード
  • 事業所内で撮影した設備の写真(計画期間終了後2年目の最終月に撮影した写真)
  • 雇用管理改善計画期間中に離職者が出た場合はその人の離職証明書
  • 生産性要件算定シートおよび損益計算書、総勘定元帳
  • 支給要件確認申立書
(2)3年タイプ
1. 計画申請
  • 雇用管理改善計画書
  • 概要票
  • 適用者名簿
  • 対象労働者に係る賃金アップ総額計算書または各対象労働者の賃金アップ計算書
  • 賃金規定・賃金表・労働契約など
  • 変更後の賃金規定・賃金表などの案(賃金の2%アップが確認できること)
  • 賃金台帳
  • 導入予定の設備にかかる見積書、カタログ・パンフレット・仕様書など
  • 事業所確認票
  • 登記簿謄本
  • 社会保険料納付証明書
  • 労働者が社会保険への加入者であることが確認できる書類(賃金台帳など)
2.支給申請
  • 支給申請書
  • 事業所確認票
  • 雇用管理改善計画の概要票
  • 適用者名簿
  • 対象労働者に係る賃金アップ総額計算書または各対象労働者の賃金アップ計算書
  • 就業規則
  • 労働条件通知書・雇用契約書
  • 賃金台帳
  • 出勤簿・タイムカード
  • 発注書、売買契約書またはリース契約書、請求書、領収書、納品書
  • 導入した設備に関するパンフレット
  • 事業所内で撮影した設備の写真(実際に使用しているところ)
  • 預金通帳または総勘定元帳
  • 雇用管理改善計画期間中に離職者が出た場合はその人の離職証明書
  • 生産性要件シートおよび損益計算書、総勘定元帳
  • 支給要件確認申立書
  • 策定した雇用管理改善計画について、労働者の過半数を代表する者と合意していることがわかる書類
3.支給申請(2回目)
  • 支給申請書
  • 事業所確認票
  • 雇用管理改善計画の概要票
  • 適用者名簿
  • 対象労働者に係る賃金アップ総額計算書または各対象労働者の賃金アップ計算書
  • 就業規則
  • 労働条件通知書・雇用契約書
  • 賃金台帳
  • 出勤簿・タイムカード
  • 事業所内で撮影した設備の写真(計画期間終了後2年目の最終月に撮影した写真)
  • 雇用管理改善計画期間中に離職者が出た場合はその人の離職証明書
  • 生産性要件算定シートおよび損益計算書、総勘定元帳
  • 支給要件確認申立書
4.目標達成時助成(3回目の支給申請)
  • 支給申請書
  • 事業所確認票
  • 雇用管理改善計画の概要票
  • 適用者名簿
  • 対象労働者に係る賃金アップ総額計算書または各対象労働者の賃金アップ計算書
  • 就業規則
  • 労働条件通知書・雇用契約書
  • 賃金台帳
  • 出勤簿・タイムカード
  • 事業所内で撮影した設備の写真(計画期間終了後2年目の最終月に撮影した写真)
  • 雇用管理改善計画期間中に離職者が出た場合はその人の離職証明書
  • 生産性要件算定シートおよび損益計算書、総勘定元帳
  • 支給要件確認申立書

申請を委託する場合の費用

(1)賃金テーブルを作成・見直す場合

 

賃金テーブル作成費用 助成金報酬
顧問契約をしている場合 20万円~ 助成金額の10%
顧問契約をしていない場合 35万円~ 助成金額の20%
(2)助成金の申請のみ行う場合
助成金報酬
顧問契約をしている場合 助成金額の10%
顧問契約をしていない場合 助成金額の20%

-社員の定着促進に使える助成金

Copyright© 中小企業のための助成金ガイド , 2018 All Rights Reserved Powered by STINGER.