社員の定着促進に使える助成金 高年齢者がいる会社に使える助成金

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

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65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)とはどんな助成金?

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)とは、定年の廃止、65歳以上への定年の引き上げ、希望者全員を対象とする66歳以上への継続雇用制度の導入のいずれかの制度を導入した会社に支給されます。ただし、支給申請の時点において60歳以上の人がいることが条件になります。

こんな会社におすすめです。

  • 60歳以上の人がいる会社
  • 60歳間近の人がいるので定年の引き上げなどを検討している会社

助成金額はいくら?

(1)定年の廃止、定年の引き上げの実施
60歳以上の被保険者数 定年の引き上げを実施 定年の廃止の実施
65歳に引き上げ 66歳以上へ引き上げ
引き上げ幅が5歳未満 引き上げ幅が5歳以上 引き上げ幅が5歳未満 引き上げ幅が5歳以上
1人から2人 10万円 15万円 15万円 20万円 20万円
3人から9人 25万円 100万円 30万円 120万円 120万円
10人以上 30万円 150万円 35万円 160万円 160万円
(2)継続雇用制度の実施
60歳以上の被保険者数 継続雇用制度の上限年齢
66歳から69歳 70歳以上
引き上げ幅が4歳未満 引き上げ幅が4歳 引き上げ幅が5歳未満 引き上げ幅が5歳以上
1人から2人 5万円 10万円 10万円 15万円
3人から9人 15万円 60万円 20万円 80万円
10人以上 20万円 80万円 25万円 100万円

助成金をもらうための手順は?

1.就業規則の作成・見直し

2.高年齢者雇用管理措置の実施

3.定年引上げ等を行った就業規則の届出・適用

4.適用から2か月を経過

5.支給申請

6.支給決定

助成金の申請に必要な書類は?

  • 支給申請書一式
  • 登記簿謄本
  • 就業規則等
  • 旧就業規則に関する申立書(従業員が10人未満の会社で就業規則を監督署に届け出ていない場合
  • 雇用保険適用事業所設置届控え
  • 雇用保険適用事業所一覧表(参考様式2)
  • 対象者の雇用保険被保険者資格取得確認通知書
  • 対象者の雇用契約書
  • 対象者の賃金台帳
  • 対象者の出勤簿・タイムカード
  • 契約書
  • 領収書、銀行振込受領書、銀行の通帳
  • 助成金の入金先の通帳
  • 支給要件確認申立書
  • 高年齢者雇用管理措置に関する資料
  • その他

申請を委託する場合の費用

就業規則を作成する場合 就業規則を見直す場合
顧問契約がある場合 助成金額の10%(ただし、最低金額20万円) 助成金額の10%(ただし、最低金額5万円)
顧問契約がない場合 助成金額の20%(ただし、最低金額30万円) 助成金額の20%(ただし、最低金額10万円)

(*注)最低金額の分については就業規則の費用として先に入金していただきます。

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