研修の実施に使える助成金

人材開発支援助成金(教育訓練休暇等付与コース)

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人材開発支援助成金(教育訓練休暇等付与コース)とはどんな助成金?

人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)とは、社員の自主的なスキルアップを促すことを目的に、次の3つの制度のいずれかを導入し、実際にその制度を利用し、研修を受けに行った場合に支給される助成金です。なお、次のような最低基準がありますのでご注意願います。

  1. 教育訓練休暇制度:3年間に5日以上の有給の教育訓練休暇制度を導入し、実際に利用させること
  2. 長期教育訓練休暇制度:30日以上にわたる教育訓練休暇制度を導入し、実際に利用させること。なお、この教育訓練休暇制度については有給・無給は問わない。
  3. 教育訓練短時間勤務等制度:教区訓練を受けるための短時間勤務制度を導入し、実際に利用させること

こんな会社におすすめです。

  • 社員研修に積極的な会社
  • 社内で研修を行うのが難しいと考えている会社

助成金額はいくら?

制度 賃金助成(1人1日あたり) 経費助成
通常 生産性要件を満たす場合 通常 生産性要件を満たす場合
教育訓練休暇制度 30万円 36万円
長期教育訓練休暇制度 6,000円 7,200円 20万円 24万円
教育訓練短時間勤務等制度 20万円 24万円

助成金をもらうための手順は?

1.就業規則の作成・見直し

2.制度導入・適用計画届の提出

3.就業規則を監督署へ届け出る・運用の開始

4.休暇の付与

5.制度導入日から3年が経過

6.支給申請

7.支給決定

助成金の申請に必要な書類は?

(1)訓練計画届提出時
  • 制度導入・適用計画届
  • 登記簿謄本・事業所確認票
  • 対象者の雇用契約書
  • 就業規則(セルフキャリアドック制度導入による割増を希望するとき)
  • 事前確認書
(2)支給申請時
  • 支給申請書
  • 支給要件確認申立書
  • 支払方法・受取人住所届
  • 就業規則
  • 教育訓練休暇等実施状況報告書
  • 雇用契約書
  • 出勤簿・タイムカード
  • 賃金台帳
  • 訓練カリキュラム、受講案内
  • 修了証等
  • その他

申請を委託する場合の費用

(1)就業規則を作成する場合
就業規則作成費用(助成金申請費用込み)
顧問契約がある場合 20万円
顧問契約がない場合 25万円
(2)就業規則を見直す場合
就業規則見直し費用(助成金申請費用込み)
顧問契約がある場合 10万円
顧問契約がない場合 15万円

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