両立支援支援等助成金（育児休業等支援コース・職場復帰支援）とはどんな助成金？
両立支援支援等助成金（育児休業等支援コース・職場復帰支援）とは、育児休業から復帰した人の支援を目的に、法定を超える子供の看護休暇制度や保育園に通う費用の補助といった保育サービス費用補助制度を導入した会社に対し支給される助成金です。
こんな会社におすすめです。
- 20代から30代の女性社員が多い会社
- 育児休業の取得者が多い会社
助成金額はいくら？
| 通常の助成金額 | 生産性要件を満たした場合 | |
| 制度導入時 | 28.5万円 | 36万円 |
| 子の看護制度を利用した場合 | 1時間当たり1,000円 | 1時間当たり1,200円 |
| 保育サービス費用を補助した場合 | 負担した費用の3分の2（上限20万円/年） | 負担した費用の3分の2（上限24万円） |
助成金をもらうための手順は？
1．制度導入（子供の看護休暇、保育費用の補助制度）のための就業規則（育児休業規程）の作成・見直し
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2．一般事業主行動計画の作成・届出
↓
3．育児休業の取得
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4．職場復帰
↓
5．子の看護休暇の場合は1人20時間以上、休暇を取得させる
保育サービス費用の補助の場合は1人につき3万円以上負担する
↓
6．育児休業の翌日から6か月経過
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7．支給申請
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8．支給決定
助成金の申請に必要な書類は？
- 支給申請書
- 支給要件確認申立書
- 就業規則、育児休業規程および関連する労使協定
- 育児休業申出書
- 組織図、就業規則、勤務カレンダーなど育児休業の取得者と代替要員の部署、職務、所定労働時間、所定路同日数がわかる書類）
- 出勤簿、タイムカード
- 賃金台帳
- 子の看護制度の利用に関する申出書（子の看護制度の利用の場合）
- 保育サービスの利用に関する領収書および費用を補助したことを証明する書類
- 出生証明書、母子手帳
- 一般事業主行動計画の公表・周知したことがわかるもの（公表の義務付け前に作成した場合）
申請を委託する場合の費用
（１）就業規則を作成する場合
| 就業規則作成費用 | 助成金申請報酬 | |
| 顧問契約がある場合 | 20万円 | 10% |
| 顧問契約がない場合 | 20万円 | 20% |
（２）就業規則の見直しをする場合
| 就業規則見直し費用 | 助成金申請報酬 | |
| 顧問契約がある場合 | 5万円 | 10% |
| 顧問契約がない場合 | 10万円 | 20% |