両立支援助成金（出生時両立支援コース）とはどんな助成金？
両立支援助成金（出生時両立支援コース）とは、男性の従業員に連続5日以上の育児休業や育児目的休暇をとらせた会社に対して支給される助成金です。
こんな会社におすすめです。
- 男性の育児休業取得の促進に取り組んでいる会社
助成金額はいくら？
| 通常の助成金額 | 生産性要件を満たした場合 | ||
| 育児休業の取得 | 1人目 | 57万円 | 72万円 |
| 2人目以降 | 取得日数5日以上：142,500円 取得日数14日以上：237,500円 取得日数1か月以上：332,500円 |
取得日数5日以上：18万円 取得日数14日以上：30万円 取得日数1か月以上：42万円 |
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| 育児目的休暇の取得 | 28.5万円 | 36万円 | |
助成金をもらうための手順は？
1．就業規則の作成・見直し・監督署へ提出
↓
２．育児休業を取得しやすい職場づくりの実施
↓
3．一般事業主行動計画の作成・公表
↓
4．男性従業員に育児休業または育児目的休暇を取得させる
↓
5．育児休業の取得から5日経過
↓
6．1人目の支給申請
↓
7．1人目の支給決定
↓
8．二人目の男性従業員に育児休業を取得させる
↓
9．所定の期間が経過
↓
10．2人目の支給申請
↓
11．2人目の支給決定
助成金の申請に必要な書類は？
（１）育児休業の場合
- 支給申請書
- 支給要件確認申立書
- 就業規則及び関連する労使協定
- 育児休業を取得しやすい職場づくりの内容がわかる書類（日付が必要）
- 育児休業申出書
- タイムカード・出勤簿
- 賃金台帳
- 雇用契約書、勤務カレンダー、シフト表など
- 出生証明書、母子健康手帳、健康保険の被扶養者証
- 一般事業主行動計画を公表、周知をしていることを証明する書類（公表が義務になる前に作成した場合）
- その他
（２）育児目的休暇の場合
- 支給申請書
- 支給要件確認申立書
- 就業規則及び関連する労使協定
- 育児休業を取得しやすい職場づくりの内容がわかる書類（日付が必要）
- 育児目的休暇の取得申出書
- タイムカード・出勤簿
- 賃金台帳
- 雇用契約書、勤務カレンダー、シフト表など
- 出生証明書、母子健康手帳、健康保険の被扶養者証
- 一般事業主行動計画を公表、周知をしていることを証明する書類（公表が義務になる前に作成した場合）
- その他
申請を委託する場合の費用
（１）就業規則を作成する場合
| 就業規則作成費用 | 助成金申請報酬 | |
| 顧問契約がある場合 | 20万円 | 10% |
| 顧問契約がない場合 | 20万円 | 20% |
（２）就業規則の見直しをする場合
| 就業規則見直し費用 | 助成金申請報酬 | |
| 顧問契約がある場合 | 5万円 | 10% |
| 顧問契約がない場合 | 10万円 | 20% |