両立支援助成金(育児休業等支援コース・育休取得時・復帰時)とはどんな助成金?
育休復帰支援プランというものを作成し、それに基づいて従業員に育児休業の取得・原職に復帰させた場合に支給される助成金です。
なお、次の場合には職場支援加算が付きます。
- 社内の社員が育児休業を取得する人の仕事を代替する
- 業務の見直しなどを実施する
- 代替業務に応じた賃金を支払っている(特別手当みたいな形で)
こんな会社におすすめです。
- 20代から30代の女性の多い会社
- 育児休業などの支援に積極的な会社
助成金額はいくら?
通常の助成金額 | 生産性要件を満たした場合 | |
育児休業取得時 | 28.5万円 | 36万円 |
育児休業復帰時 | 28.5万円 | 36万円 |
職場支援加算 | 19万円 | 24万円 |
助成金をもらうための手順は?
1.育児休業の取得・職場復帰について育休復帰支援プランにより支援する措置を実施する旨を就業規則などに規定し、周知する
↓
2.一般事業主行動計画の策定、周知している
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3.従業員(男性が育児休業を取得する場合は配偶者)が妊娠した事実を把握する
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4.休業予定者と面談の実施
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5.育休復帰支援プランの作成
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6.育休復帰支援プランに基づき業務の引継ぎ
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7.産前産後休業(男性が取得する場合など産前産後休業を取らない場合は育児休業)の開始
↓
8.産前産後休業(男性が取得する場合など産前産後休業を取らない場合は育児休業)の開始から3か月が経過
↓
9.取得時の支給申請
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10.支給決定
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11.職場に関する資料・情報の提供
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12.育児休業者と面談
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13.職場復帰(原則として原職に復帰)
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14.復帰者と面談
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15.職場復帰から6か月経過
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16.復帰時の支給申請
↓
17.支給決定
助成金に申請に必要な書類は?
(1)育休取得時
- 支給申請書
- 支給要件確認申立書
- 面談シート
- 育休復帰支援プラン
- 就業規則(育児休業規程)および関連する労使協定
- 社内報、周知に使った掲示用の書類など
- 対象者の雇用契約書
- 出勤簿・タイムカード
- 賃金台帳
- 母子手帳、出生証明書
- 一般事業主行動計画の公表・周知したことがわかるもの(公表の義務付け前に作成した場合)
- その他
(2)職場復帰時
- 支給申請書
- 支給要件確認申立書
- 育休中に提供した資料など
- タイムカード・出勤簿
- 賃金台帳
- 就業規則および関連する労使協定
- 一般事業主行動計画の公表・周知したことがわかるもの(公表の義務付け前に作成した場合)
- その他
(3)職場支援加算をとる場合
- 実施結果書
- 事務分担表など
- 就業規則(代替時の賃金に関する規定が規定されていること)
- 賃金台帳
- 雇用契約書、タイムカード
- その他
申請を委託する場合の費用
(1)就業規則を作成する場合
就業規則作成費用 | 助成金申請報酬 | |
顧問契約がある場合 | 20万円 | 10% |
顧問契約がない場合 | 20万円 | 20% |
(2)就業規則の見直しをする場合
就業規則見直し費用 | 助成金申請報酬 | |
顧問契約がある場合 | 5万円 | 10% |
顧問契約がない場合 | 10万円 | 20% |