両立支援助成金（介護離職防止支援コース）とはどんな助成金？
両立支援助成金（介護離職支援コース）とは、仕事と介護の両立を図るために、プランを作成したうえで職場環境の整備を行い、その上で、従業員に介護休業の取得と休業からの職場復帰、または、短時間勤務制度や時間外労働の制限といった勤務制限制度を従業員が利用した場合に支給される助成金です。
こんな会社におすすめです。
- 現在、実際に親の介護をしないといけない社員がいる会社
- 40代から50代の社員が多い会社
助成金額はいくら？
| 通常の助成金額 | 生産性要件を満たした場合 | |
| 介護休業の場合 | 57万円 | 72万円 |
| 勤務制限制度 | 28.5万円 | 36万円 |
助成金をもらうための手順は？
１．アンケートの実施（書式は厚生労働省指定のものです。）
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2．厚生労働省の市長に基づき仕事と介護の両立支援制度の周知状況の把握
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3．介護休業規定の見直し
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4．社内研修の実施
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5．仕事と介護の両立支援制度の周知
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6．仕事と介護の両立に関する相談窓口の設置
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7．制度の利用について介護支援プランにより支援する処置を実施する旨をあらかじめ規定し、周知する。
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8．対象となる労働者と面談の実施
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9．介護支援プランの作成
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10．業務の引継ぎの実施（介護休業の場合）、業務体制の検討（勤務制限の場合）
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11．介護休業の取得、勤務制限の実施
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12．原職復帰（介護休業のみ）
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13．フォロー面談の実施
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14、復帰から1か月が経過（勤務制限の場合は取得後6週間または合計42日）
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15．支給申請
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16．支給決定
助成金の申請に必要な書類は？
- 支給申請書
- アンケート調査票・アンケート調査結果報告書
- 仕事と介護の両立支援制度を周知しようチェックリスト
- 社内研修に離床した資料
- 研修実施結果書
- 受講者名簿
- 研修案内、研修時の写真
- 「仕事と介護の両立支援制度の周知」「仕事と介護の両立に関する相談窓口の周知に使用した資料とその周知した日付がわかる資料
- 相談窓口担当者用チェックリスト
- 就業規則・介護規程
- 実施要領、マニュアル
- 社内報など介護支援プランにより支援する措置を実施することが周知されたことと日付がわかる書類
- 面談シート兼介護支援プラン
- 対象家族に係る介護保険の被保険者証
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 対象者の介護休業申出書、介護制度利用申出書
- タイムカード、出勤簿
- 賃金台帳
- シフト表（就業規則などで所定労働日がわからない場合）
- その他
申請を委託する場合の費用
（１）就業規則を作成する場合
| 就業規則作成費用 | 助成金申請報酬 | |
| 顧問契約がある場合 | 20万円 | 10% |
| 顧問契約がない場合 | 20万円 | 20% |
（２）就業規則の見直しをする場合
| 就業規則見直し費用 | 助成金申請報酬 | |
| 顧問契約がある場合 | 5万円 | 10% |
| 顧問契約がない場合 | 10万円 | 20% |