65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）とはどんな助成金？
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）とは、定年の廃止、65歳以上への定年の引き上げ、希望者全員を対象とする66歳以上への継続雇用制度の導入のいずれかの制度を導入した会社に支給されます。ただし、支給申請の時点において60歳以上の人がいることが条件になります。
こんな会社におすすめです。
- 60歳以上の人がいる会社
- 60歳間近の人がいるので定年の引き上げなどを検討している会社
助成金額はいくら？
（１）定年の廃止、定年の引き上げの実施
| 60歳以上の被保険者数 | 定年の引き上げを実施 | 定年の廃止の実施 | |||
| 65歳に引き上げ | 66歳以上へ引き上げ | ||||
| 引き上げ幅が5歳未満 | 引き上げ幅が5歳以上 | 引き上げ幅が5歳未満 | 引き上げ幅が5歳以上 | ||
| 1人から2人 | 10万円 | 15万円 | 15万円 | 20万円 | 20万円 |
| 3人から9人 | 25万円 | 100万円 | 30万円 | 120万円 | 120万円 |
| 10人以上 | 30万円 | 150万円 | 35万円 | 160万円 | 160万円 |
（２）継続雇用制度の実施
| 60歳以上の被保険者数 | 継続雇用制度の上限年齢 | |||
| 66歳から69歳 | 70歳以上 | |||
| 引き上げ幅が4歳未満 | 引き上げ幅が4歳 | 引き上げ幅が5歳未満 | 引き上げ幅が5歳以上 | |
| 1人から2人 | 5万円 | 10万円 | 10万円 | 15万円 |
| 3人から9人 | 15万円 | 60万円 | 20万円 | 80万円 |
| 10人以上 | 20万円 | 80万円 | 25万円 | 100万円 |
助成金をもらうための手順は？
1．就業規則の作成・見直し
↓
２．高年齢者雇用管理措置の実施
↓
３．定年引上げ等を行った就業規則の届出・適用
↓
４．適用から２か月を経過
↓
５．支給申請
↓
６．支給決定
助成金の申請に必要な書類は？
- 支給申請書一式
- 登記簿謄本
- 就業規則等
- 旧就業規則に関する申立書（従業員が１０人未満の会社で就業規則を監督署に届け出ていない場合
- 雇用保険適用事業所設置届控え
- 雇用保険適用事業所一覧表（参考様式２）
- 対象者の雇用保険被保険者資格取得確認通知書
- 対象者の雇用契約書
- 対象者の賃金台帳
- 対象者の出勤簿・タイムカード
- 契約書
- 領収書、銀行振込受領書、銀行の通帳
- 助成金の入金先の通帳
- 支給要件確認申立書
- 高年齢者雇用管理措置に関する資料
- その他
申請を委託する場合の費用
| 就業規則を作成する場合 | 就業規則を見直す場合 | |
| 顧問契約がある場合 | 助成金額の10％（ただし、最低金額20万円） | 助成金額の10％（ただし、最低金額5万円） |
| 顧問契約がない場合 | 助成金額の20％（ただし、最低金額30万円） | 助成金額の20％（ただし、最低金額10万円） |
（＊注）最低金額の分については就業規則の費用として先に入金していただきます。