人材開発支援助成金(教育訓練休暇等付与コース)とはどんな助成金?
人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)とは、社員の自主的なスキルアップを促すことを目的に、次の3つの制度のいずれかを導入し、実際にその制度を利用し、研修を受けに行った場合に支給される助成金です。なお、次のような最低基準がありますのでご注意願います。
- 教育訓練休暇制度:3年間に5日以上の有給の教育訓練休暇制度を導入し、実際に利用させること
- 長期教育訓練休暇制度:30日以上にわたる教育訓練休暇制度を導入し、実際に利用させること。なお、この教育訓練休暇制度については有給・無給は問わない。
- 教育訓練短時間勤務等制度:教区訓練を受けるための短時間勤務制度を導入し、実際に利用させること
こんな会社におすすめです。
- 社員研修に積極的な会社
- 社内で研修を行うのが難しいと考えている会社
助成金額はいくら?
制度 | 賃金助成(1人1日あたり) | 経費助成 | ||
通常 | 生産性要件を満たす場合 | 通常 | 生産性要件を満たす場合 | |
教育訓練休暇制度 | ー | ー | 30万円 | 36万円 |
長期教育訓練休暇制度 | 6,000円 | 7,200円 | 20万円 | 24万円 |
教育訓練短時間勤務等制度 | ー | ー | 20万円 | 24万円 |
助成金をもらうための手順は?
1.就業規則の作成・見直し
↓
2.制度導入・適用計画届の提出
↓
3.就業規則を監督署へ届け出る・運用の開始
↓
4.休暇の付与
↓
5.制度導入日から3年が経過
↓
6.支給申請
↓
7.支給決定
助成金の申請に必要な書類は?
(1)訓練計画届提出時
- 制度導入・適用計画届
- 登記簿謄本・事業所確認票
- 対象者の雇用契約書
- 就業規則(セルフキャリアドック制度導入による割増を希望するとき)
- 事前確認書
(2)支給申請時
- 支給申請書
- 支給要件確認申立書
- 支払方法・受取人住所届
- 就業規則
- 教育訓練休暇等実施状況報告書
- 雇用契約書
- 出勤簿・タイムカード
- 賃金台帳
- 訓練カリキュラム、受講案内
- 修了証等
- その他
申請を委託する場合の費用
(1)就業規則を作成する場合
就業規則作成費用(助成金申請費用込み) | |
顧問契約がある場合 | 20万円 |
顧問契約がない場合 | 25万円 |
(2)就業規則を見直す場合
就業規則見直し費用(助成金申請費用込み) | |
顧問契約がある場合 | 10万円 |
顧問契約がない場合 | 15万円 |