人材開発支援助成金(特定訓練コース)とはどんな助成金?
人材開発支援助成金(特別支援コース・一般訓練)とは、次のような正社員に対し、スキルアップなどを図るためにOFF-JTの研修を受けさせた会社に対し支給される助成金です。
- 職業能力開発センターや中小企業大学校などで実施する生産性を向上させるような研修(労働生産性向上訓練)
- 社員に専門実践教育訓練を受講させる(労働生産性向上訓練)
- 雇用保険の被保険者になった日から5年を経過していなくて、かつ、35歳未満の社員に受けさせる研修(若年人材育成訓練)
- 技能継承や熟練技能者の指導力強化のための研修(熟練技能育成・承継訓練)
- 社員に認定職業訓練を受けさせる(熟練技能育成・承継訓練)
* 特定訓練コースのうち次のようなOJT実習を伴うものはこちらにて紹介しております。
こんな会社におすすめです。
- 社員のスキルアップのために研修に力を入れている会社
- 入社から年数がたっていない若い社員がいる会社
- 年齢層の高い会社(技術の継承を必要としている会社、特に製造業。)
助成金額はいくら?
(1)経費に対する助成
研修にかかった費用に表1の助成率を掛けます。(ただし、表2のように研修時間に応じて上限額が決まっております。)
(表1)助成率
通常の助成金額 | 生産性要件を満たした場合 |
45% | 60% |
(表2)上限額 *1人当たりの金額
研修の時間 | 上限額 |
20時間以上100時間未満 | 15万円 |
100時間以上200時間未満 | 30万円 |
200時間以上 | 50万円 |
(2)給与に対する助成
通常の助成金額 | 生産性要件を満たした場合 |
760円/時間 | 960円/時間 |
助成金をもらうための手順は?
1.受講する研修等の検討・決定
↓
2.就業規則の作成・見直し、監督署へ提出(セルフキャリアドック制度を導入する場合のみ。)
↓
3.訓練計画届の提出
↓
4.研修の開始
↓
5.研修の終了
↓
6.支給申請
↓
7.支給決定
助成金の申請に必要な書類は?
(1)訓練計画届提出時
- 訓練計画届
- 年間職業能力開発計画
- 訓練別の対象者一覧
- 事前確認書
- 登記簿謄本・事業所確認票
- 研修カリキュラム
- OFF-JTの講師要件を確認する書類
- 受講者の雇用契約書
- 受講者の労働者名簿(若年人材育成訓練)
- 技能検定の合格証、マイスターの認定証、OFF-JT講師要件確認書(熟練技能育成・承継訓練)
- 認定職業訓練がわかる書類(熟練技能育成・承継訓練)
- 就業規則(キャリアコンサルティングに関する部分)
- その他
(2)支給申請時
- 支給申請書
- 支給要件確認申立書
- 支払方法・受取人住所届
- 賃金助成及び実施助成の内訳
- 経費助成の内訳
- 訓練実施状況報告書
- 出勤簿・タイムカード
- 賃金台帳
- 就業規則、変形労働時間制の労使協定、シフト表(シフト制を取っている場合は必須)
- 研修費用に関する領収書、通帳の写し、振込通知書
- 専門実践訓練の経費負担に関する申立書(訓練様式7号)(労働生産性向上訓練)
- 専門実践教育訓練修了証(労働生産性向上訓練)
- 修了証(労働生産性向上訓練)
- その他
申請を委託する場合の費用
(1)通常
助成金申請報酬 | |
顧問契約がある場合 | 10%(ただし、最低料金10,000円) |
顧問契約がない場合 | 20%(ただし、最低料金10,000円) |
(2)キャリアコンサルティングの規定が就業規則にない場合
就業規則作成費用 | 就業規則見直し費用 | 助成金申請報酬 | |
顧問契約がある場合 | 20万円 | 0円 | 10%(ただし、最低料金10,000円) |
顧問契約がない場合 | 20万円 | 10万円 | 20%(ただし、最低料金10,000円) |