研修の実施に使える助成金

人材開発支援助成金(特定訓練コース)

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人材開発支援助成金(特定訓練コース)とはどんな助成金?

人材開発支援助成金(特別支援コース・一般訓練)とは、次のような正社員に対し、スキルアップなどを図るためにOFF-JTの研修を受けさせた会社に対し支給される助成金です。

  1. 職業能力開発センターや中小企業大学校などで実施する生産性を向上させるような研修(労働生産性向上訓練)
  2. 社員に専門実践教育訓練を受講させる(労働生産性向上訓練)
  3. 入社5年未満でかつ35歳未満の社員に受けさせる研修(若年人材育成訓練)
  4. 技能継承や熟練技能者の指導力強化のための研修(熟練技能育成・承継訓練)
  5. 社員に認定職業訓練を受けさせる(熟練技能育成・承継訓練)
  6. 海外関連の業務に従事する社員に受けさせる研修(グローバル人材育成訓練)

* 特定訓練コースのうち次のようなOJT実習を伴うものはこちらにて紹介しております。

こんな会社におすすめです。

  • 社員のスキルアップのために研修に力を入れている会社
  • 入社から年数がたっていない若い社員がいる会社
  • 海外との取引や海外進出を考えている会社
  • 年齢層の高い会社(技術の継承を必要としている会社、特に製造業。)

助成金額はいくら?

(1)経費に対する助成

研修にかかった費用に表1の助成率を掛けます。(ただし、表2のように研修時間に応じて上限額が決まっております。)

(表1)

通常の助成金額 生産性要件を満たした場合
通常 45% 60%
セルフキャリアドック導入済み 60% 75%

(表2)上限額 *1人当たりの金額

研修の時間 上限額
20時間以上100時間未満 15万円
100時間以上200時間未満 30万円
200時間以上 50万円
(2)給与に対する助成
通常の助成金額 生産性要件を満たした場合
760円/時間 960円/時間

助成金をもらうための手順は?

1.受講する研修等の検討・決定

2.就業規則の作成・見直し、監督署へ提出(セルフキャリアドック制度を導入する場合のみ。)

3.訓練計画届の提出

4.研修の開始

5.研修の終了

6.支給申請

7.支給決定

助成金の申請に必要な書類は?

(1)訓練計画届提出時
  • 訓練計画届
  • 年間職業能力開発計画
  • 訓練別の対象者一覧
  • 事前確認書
  • 登記簿謄本・事業所確認票
  • 研修カリキュラム
  • OFF-JTの講師要件を確認する書類
  • 受講者の雇用契約書
  • 受講者の労働者名簿(若年人材育成訓練)
  • 技能検定の合格証、マイスターの認定証、OFF-JT講師要件確認書(熟練技能育成・承継訓練)
  • 認定職業訓練がわかる書類(熟練技能育成・承継訓練)
  • 海外に拠点があることがわかる資料、海外企業との取引がわかる資料(契約書など)など(グローバル人材育成訓練)
  • 就業規則(セルフキャリアドック導入による助成率の引き上げをする場合)
  • その他
(2)支給申請時
  • 支給申請書
  • 支給要件確認申立書
  • 支払方法・受取人住所届
  • 賃金助成及び実施助成の内訳
  • 経費助成の内訳
  • 訓練実施状況報告書
  • 出勤簿・タイムカード
  • 賃金台帳
  • 就業規則、変形労働時間制の労使協定、シフト表(シフト制を取っている場合は必須)
  • 研修費用に関する領収書、通帳の写し、振込通知書
  • 専門実践訓練の経費負担に関する申立書(訓練様式7号)(労働生産性向上訓練)
  • 専門実践教育訓練修了証(労働生産性向上訓練)
  • 修了証(労働生産性向上訓練)
  • 海外の大学などが発行した修了証(グローバル人材育成訓練の内海外で研修を受けた場合)
  • 対象者のパスポート(グローバル人材育成訓練の内海外で研修を受けた場合)
  • その他

申請を委託する場合の費用

(1)セルフキャリアドックを導入しない場合
助成金申請報酬
顧問契約がある場合 10%(ただし、最低料金10,000円)
顧問契約がない場合 20%(ただし、最低料金10,000円)
(2)就業規則を作成してセルフキャリアドックを導入する場合
就業規則作成費用 助成金申請報酬
顧問契約がある場合 20万円 10%(ただし、最低料金10,000円)
顧問契約がない場合 20万円 20%(ただし、最低料金10,000円)
(3)就業規則を見直してセルフキャリアドックを導入する場合
就業規則見直し費用 助成金申請報酬
顧問契約がある場合 0円 10%(ただし、最低料金10,000円)
顧問契約がない場合 10万円 20%(ただし、最低料金10,000円)

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