職場定着支援助成金

社員の定着率を高めるために評価・処遇制度、研修体系制度、法定外の健康診断、メンター制度といった制度を導入し、導入後、一定の期間を経たあとで、従業員の定着状況が掲げた目標以上に改善された場合に支給される助成金です。
また、介護事業所に対しては、べつに介護福祉機器の導入すべての介護職員を網羅する賃金制度の導入などを行った場合(下線部は平成28年4月1日から追加されました。)も対象になります。

(助成の種類と助成金額)

1 雇用管理制度助成

(1)制度導入の際の助成

各雇用管理制度、それぞれにつき10万円

(2)目標達成した際の助成

60万円(複数の制度を導入しても同じ金額です。)

2 介護福祉機器等助成

対象経費の2分の1(上限は300万円)

3 介護労働者雇用管理制度助成

(1)制度導入の際の助成  50万円

(2)目標達成の際の助成

1年経過後に達成した場合 : 60万円
3年経過後に達成した場合 : 90万円

(受給までの流れ)

(1)雇用管理制度助成

雇用管理制度整備計画の作成・提出

認定を受けた雇用管理制度の導入(就業規則の作成・変更を行ってください。)

雇用管理制度の実施

計画期間終了

制度導入助成の支給申請

助成金の受領

定着率の把握・定着率を達成した場合

目標達成助成の支給申請

助成金の受領

(2)介護福祉機器等助成

導入・運用計画の提出

身体的負担などの関するアンケートの実施

認定を受けた介護機器の導入・運用

介護福祉機器の導入効果の確認

計画期間終了

支給申請

助成金の受領

(3)介護労働者雇用管理制度助成

賃金制度整備計画の作成・申請

計画期間終了

制度整備助成の申請

助成金の受領

1年経過、離職率低下目標の達成

目標達成助成の申請(1回目)

助成金の受領

3年経過 離職率低下目標の達成

目標達成助成の申請(2回目)

助成金の受領

(申請代行の報酬)

1.雇用管理制度助成・介護労働者雇用管理制度助成

これらの助成金は人事考課制度の導入が必要になってきますので
主にその費用を請求させていただきます。
なお、制度導入にかかる費用につきましては、導入する制度の内容・規模などにより変わりますので、
面談の上、見積もり額を提示させていただきます。

なお、費用などのお問い合わせにつきましてはこちらの問い合わせフォームからお願いします。

2.介護福祉機器等助成

助成金単独で申し込みの場合 助成金額の20%
セットプランをお申し込みの場合 助成金額の10%
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