多様な正社員化コースの対象となる従業員

多様な正社員化コースの対象となる従業員は次の全てに該当している必要があります。

  1. 多様な正社員への転換前に雇用される労働者(*1)であること
  2. 多様な正社員として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者でないこと
  3. 多様な正社員へ転換または直接雇用される場合は、転換日または直接雇用日の前日から起算して過去3年間に、当該事業主の事業所において正規雇用労働者または多様な正社員として雇用されていた者ではない者であること
  4. 事業主または取締役の3親等以外の者であること
  5. 多様な正社員に転換または直接雇用後は社会保険の被保険者になっていること。
    ただし、社会保険の適用事業所に限る
  6. 短時間正社員に転換または直接雇用された場合にあっては、原則転換または直接雇用後に所定労働時間または所定労働日数を超えた勤務をしていない者であること
  7. 支給申請時において、転換または直接雇用後の区分の状態で離職していない者(*2)であること。

(*1)転換前の雇用期間等の条件は次の通りです

  1. 有期契約労働者:雇用期間が通算5年以上
  2. 無期契約労働者:雇用される期間が6か月以上
  3. 派遣労働者:転換を実施する事業所が同一の業務において6か月以上の期間継続して労働者派遣を受け入れている場合
         その他派遣事業所において当該同一の業務に従事している
  4. 有期実習型訓練を受講し、終了した場合

(*2) 次の場合は除かれます

  • 本人の都合による離職
  • 天災等やむを得ない理由のために事業の継続が困難になったための解雇
  • 本人の責めに帰すべき理由による解雇
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