職場意識改善コース

職場意識改善コースは時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進のために次のようなことを行った場合に支給されます。

  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家によるコンサルティング
  • 就業規則、労使協定等の策定、見直し

ただし、次の1~6までのうちいずれか2つ以上の事柄の達成を目的として行うことが必要です。

  1. 年次有給休暇の取得促進(必須)
  2. 所定時間外労働の削減(必須)
  3. 労働者のかかえる多様な事情、業務の態様に対応した労働時間等の設定
  4. 労働時間管理の適正化
  5. 労働時間等見直しガイドラインの2の(2)の「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」の1から7まで定められた労働者に対する労働者に対する休暇の付与
  6. ワークシェリング、在宅勤務、テレワークなどの活用による多様な就労を可能とすること

(目標の設定)
年次有給休暇、所定労働時間の削減については具体的な目標数値を次のように設定する必要があり、目標を達成する必要があります。

(1)年次有給休暇の取得促進
労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数(年休取得日数とする)を1日以上増加させること
なお、年次有給休暇の年間平均付与日数と年休取得日数との差が1日未満の場合は日数にかかわらず年休取得日数を増加させること
(2)所定労働時間外労働の削減
労働者の月間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を1時間以上削減させること。
なお、所定外労働時間数が1時間未満の場合は、時間数に関わらず、所定外時間労働時間数を削減させること
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