出向が支給対象になる場合

業績悪化などの対応として、従業員を他社に出向などをさせる場合、次の条件を満たせば、
雇用調整助成金の対象となります。

  1. 会社が自ら指定した対象期間内に開始されるものであること
  2. 出向期間が3ヶ月以上1年以内であって、出向元事務所へ復帰するものであること
  3. 出向先事業所が雇用保険の適用事業所であること
  4. 出向元事業所が出向労働者の賃金の一部(全部を除く)を負担していること
  5. 出向労働者に出向前に支払っていた賃金とおおむね同じ額の賃金を支払うこと
  6. 労使間の協定に世路こと
  7. 出向労働者の同意を得ていること
  8. 出向元と出向先との間に締結された契約によるものであること
  9. 本助成金の対象となる出向の終了後6ヶ月以内に当該労働者を再度出向させるものでないこと
  10. 出向元事業主等において、雇入れ助成の対象者となる従業員や本助成金(雇用調整助成金)等の支給対象となる出向労働者を受け入れていないこと
  11. 出向先事業所において、出向者の受け入れに際し、本助成金(雇用調整助成金)の支給対象となる出向を行っていないこと
  12. 人事交流のため、経営戦略のため、業務提携のため、実習のためなど雇用調整を目的としないで行われるものではなく、かつ、出向労働者を交換し合うものではないこと
  13. 資本的、経済的・組織的関連性からみて、出向助成金の支給において独立性を認めるべきではないと判断される事業主間で行われるものでないこと
  14. 出向先事業主が、当該出向労働者の出向開始日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過した日までの間に、当該出向者の受け入れに際し、その雇用する被保険者を事業主都合により離職させた事業主以外の事業主であること

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