支給対象になる休業

業績の悪化などで休業する場合において、その休業が雇用調整助成金の対象となるためには次の条件が必要です。

  1. 事業主が自ら指定した対象期間内(1年間)に行われるものであること
  2. 所定労働日の全一日にわたるものまたは所定労働時間内に当該事業所における被保険者全員について一斉に1時間以上行われるもの
    ただし、当該事業所における被保険者についてそれぞれ1時間以上行われるものも対象になります。(*)
  3. 休業手当の支払が労働基準法第26条の規定に違反していないこと
    (休業手当が平均賃金の6割以上支払われていること)
  4. 労使間の協定によるものであること

(*)但し、次の場合は助成の対象とはなりません。

  1. 始業の時刻から、または終業の時刻まで連続して行われる休業でない場合
  2. 休業が行われる日に休業対象者に有給休暇を付与した場合
  3. 出張中の労働者に行う場合
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