対象となる教育訓練について

休業の変わりに行う教育訓練などが雇用調整助成金の対象となるためには次の条件が必要です。

  1. 事業主が自ら指定した対象期間内(1年間)に行われるものであること
  2. 労使間の協定によるものであること
  3. 所定労働日の所定労働時間内に行われるものであること

ただし、次の内容の訓練は助成金の対象に教育訓練にはなりません

  1. 当該企業において通常のカリキュラムに位置づけられているもの
    (例)入社時研修、新任管理職研修、中堅管理職研修、OJT
  2. 法令で義務付けられているもの
    (例)安全衛生法関係
  3. 転職や再就職の準備のためのもの
  4. 教育訓練科目、職種等の内容に関する知識または技能、実務経験、経歴を有する指導員または講師により行われないもの
  5. 講師が不在であり、かつ、ビデオやDVDを視聴するもの、自習など講師が不在の講習
  6. 教育訓練の助成を受ける事業主の事業所内で実施する訓練の場合で、通常の生産ラインにて実施するものなど通常の生産活動と区別がつかないもの、または、教育訓練課程で生産された物を販売するもの
  7. 過去に行った訓練を同一の対象者に実施するもの
  8. 海外で行われるもの
  9. 外国人技能実習生に対して実施するもの
このエントリをはてなブックマークに追加このエントリをdel.icio.usに追加このエントリをLivedoor Clipに追加このエントリをYahoo!ブックマークに追加このエントリをFC2ブックマークに追加このエントリをNifty Clipに追加このエントリをPOOKMARK. Airlinesに追加

Comments are closed.

Powered by WordPress, WP Theme designed by WSC Project. ログイン