雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、景気の変動、産業構造の変化といった外部の経営環境の変動により、経営が悪化し、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、その雇用する従業員を休業させる、出向を命じる、休業のかわりに教育訓練を実施するといったことを行った会社に対し、助成されます。

(助成される金額)

(1)休業等を実施した場合の休業手当または賃金相当額、出向を行った場合の出向元の会社に対する助成

厚生労働省が定める方法により算出した額の3分の2

(2)事業所内訓練を実施した場合

1人1日あたり1000円を(1)の額に加算します。

(3)事業所外訓練を実施した場合

1人1日あたり2000円を(1)の額に加算します。

(注意)

  1. 休業などを実施した期間(判定基礎期間)内に、対象労働者が時間外労働を行っていた場合は対象労働者の時間外労働時間相当分を助成金額から差し引きます。
  2. また、対象期間の所定労働日数が、合理的な理由もなくその直前よりも増加している場合、休業等を行った日数から増加日数分を差し引きます。

(助成金をもらうまでの手順)

休業等に関する計画の作成・協定の締結

都道府県労働局またはハローワークへ休業等実施計画書を提出

休業等の実施

判定期間ことに支給申請

助成金の支給

(申請代行の報酬)

助成金単独で申し込みの場合 助成金額の20%
セットプランをお申し込みの場合 助成金額の10%

なお、この助成金は就業規則の変更・新規作成が必要になります。その費用は別途必要になりますのでご了承願います。

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