介護取組支援助成金(H28.10.18までにすべての取組を行った企業が対象)

介護取組支援助成金とは、介護離職の予防を目的として、仕事と介護の両立を図る取り組みを行った上で、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進といった、仕事と介護の両立を支援する企業に対し支給される助成金です。

(注意)

この助成金は現在、平成28年10月18日までにすべての取組が終わった企業のみが対象になります。
すべての取組の終了が平成28年10月19日以降になる場合は、介護離職防止支援助成金の対象となり、支給要件等が異なってきますので、ご注意ください。

詳細は「介護離職防止支援助成金」の項をご覧願います。

(支給の対象となる会社)

(1)以下の取り組みを行った会社

  1. 実態把握(アンケート調査)
  2. 介護休業制度・介護短時間制度の導入(法律を上回る内容であることが必要)
  3. 人事労務担当者による研修の実施
  4. 仕事と介護に関する相談窓口の設置
  5. 相談窓口担当者に対し所定用紙を利用したチェックの実施
  6. 相談窓口担当者の周知
  7. 時間外労働の削減および年次有給休暇の取得促進を行う(働き方改革の実施)
  8. 「両立支援のひろば」に介護休業関係の両立支援の取り組みを登録すること

(注意)

アンケート調査・研修の実施に際しては厚生労働省のホームページに資料などがありますので、それを利用してください。
その際、項目の追加はOKですが、項目の削除は行わないでください。

(助成金額)

1企業につき60万円

(助成金がもらえるまでの流れ)

介護休業制度などを導入した就業規則などの作成・監督署への届け出

実態把握のためのアンケートの実施

研修の実施

「両立支援のひろば」に登録

支給申請

助成金の受領

(申請代行の報酬)

すでに介護休業に
関する規定がある場合

介護休業に関する規定を作成する場合
セットプラン利用 助成金のみ セットプラン利用 助成金のみ
助成金申請費用 6万円 12万円 6万円 12万円
就業規則作成・

見直し費用

0円 5万円 10万円 20万円
研修の実施を依頼する場合 1万円/1日 3万円/1日 1万円/1日 3万円/1日

 

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