介護離職防止支援助成金

介護離職防止支援助成金とは、介護離職の予防を目的として、仕事と介護の両立を図る取り組みを行った上で、介護休業の取得・復帰や短時間勤務制度の実施といった、仕事と介護の両立を支援する企業に対し支給される助成金です。

(支給の対象となる会社)

以下の取り組みを行った会社

  1. 実態把握(アンケート調査)
  2. 介護休業等の制度導入
  3. 人事労務担当者による研修の実施
  4. 仕事と介護に関する相談窓口の設置
  5. 相談窓口担当者に対し所定用紙を利用したチェックの実施
  6. 相談窓口担当者の周知
  7. 要介護者がいる従業員(以下対象者とする。)が出る
  8. 対象者に対し、面談を実施のうえ、結果を記録し、支援プランを作成する。
  9. 対象者に介護休業の取得・職場復帰、その他介護関係制度を利用させる
  10. 「両立支援のひろば」に介護休業関係の両立支援の取り組みを登録すること

(注意)

アンケート調査・研修の実施に際しては厚生労働省のホームページに資料などがありますので、それを利用してください。
その際、項目の追加はOKですが、項目の削除は行わないでください。

(対象となる人)

(1)同一の家族について介護休業を次のいずれかの期間取得し、職場復帰した人

  • 連続で1か月間以上
  • 分割で取得する場合は通算で30日以上

(2)次のすべてに該当する人

1.制度利用開始日の3か月前から雇用保険被保険者として雇用されている人
2.次のいずれかの制度を同一の対象家族について連続3か月以上または複数回取得する場合は合計で90日以上利用した人

  • 所定外労働の制限限度
  • 時差出勤制度
  • 深夜業の制限制度

* 詳細については「対象となる人」の箇所を参照してください。

(助成金額)

  1. 介護休業を取得した場合    :1企業につき60万円
  2. その他の介護制度を利用した場合:1企業につき30万円

それぞれの制度につき、期間雇用者(契約社員など)1名、期間の定めのない雇用者(正社員など)1名が対象となります。

(助成金がもらえるまでの流れ)

介護休業制度などを導入した就業規則などの作成・監督署への届け出

実態把握のためのアンケートの実施

研修の実施

「両立支援のひろば」に登録

要介護者の家族がいる従業員が現れる

面談の実施、記録の作成、支援プランの作成

介護休業または介護制度の取得

原職に復帰(介護休業の場合のみ)

フォロー面談の実施

支給申請

助成金の受領

(申請代行の報酬)

すでに介護休業に
関する規定がある場合

介護休業に関する規定を作成する場合
セットプラン利用 助成金のみ セットプラン利用 助成金のみ
助成金申請費用 6万円 12万円 6万円 12万円
就業規則作成・

見直し費用

0円 5万円 10万円 20万円
研修の実施を依頼する場合 1万円/1日 3万円/1日 1万円/1日 3万円/1日
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