対象となる短時間勤務制度について

導入する短時間勤務制度が子育て期短時間勤務支援助成金の対象となるためには次の条件を満たしている必要があります。

  • 1日の所定労働時間が7時間以上の従業員について、1日の所定労働時間を1時間以上短縮していること
  • 3歳未満の子を養育する労働者が利用する場合には、1日の所定労働時間を原則6時間とする制度であること
  • 短時間制度を利用した場合の始業・終業の時刻、始業・終業時刻の決定方法が就業規則などに定められていること
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