子育て期短時間勤務支援助成金の対象となる会社とは

子育て忌憚時間勤務支援助成金の対象となる会社は次の通りとなります。

  1. 少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が利用できる短時間勤務制度を就業規則などに全ての事業所において制度化している
  2. 1.により制度化された短時間勤務制度の利用を希望した小学校第3学年修了までの子を養育する雇用保険の被保険者として1年以上雇用している者に連続して6ヶ月以上制度を利用させたこと
  3. 短時間勤務制度の利用開始後の基本給および基準等が短時間勤務制度の利用開始前と同水準である。
  4. 2.の該当者を、短時間勤務制度を連続して6ヶ月以上利用した翌日から引き続き雇用保険の被保険者として1ヶ月以上雇用しており、更に支給申請日においても雇用保険の被保険者として雇用している
  5. 平成22年3月31日以前に本助成金の対象となる短時間勤務制度を導入し、同制度を継続して6ヶ月以上利用したものがいない。
  6. 育児・介護休業法に基づいて、育児休業の制度および育児のための短時間勤務制度について就業規則などに規定している
  7. 一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届出している。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じている
  8. その他(他の助成金の受給に絡む併給調整があります。)
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