受給資格者創業支援助成金の対象となる経費

この助成金の支給の対象となる経費には次のようなものがあります。

当該法人等の設立に係る計画を作成するために要した経営コンサルタント等への相談に要した費用
当該法人等を設立する前に創業受給資格者（創業者)自ら従事することとなる職務に必要な知識又は技能を習得するための講習または相談に要した次の費用
　　　（１）　資格取得費用
　　　（２）　講習・研修会等の受講費用
　　　（３）　キャリアコンサルタント等への相談に要した費用
次のような費用
　　　（１）　法人の場合は法人の設立の登記の手続に要した費用
　　　（２）　次のような当該法人等の設立に要した費用
　　　　　　　a）各種許認可等の手続に要した費用
　　　　　　　b）事務所の改装及び賃借に要した費用（賃借料は除く）
　　　　　　　c）設備・機械・機器・備品・車両等の動産、営業権等の購入費用
　　　　　　　d）労働者の募集・採用・就業規則の策定等に要した費用
　　　（３）　（１）または（２）以外の当該法人の設立に要した費用
当該法人等に雇用される労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための講習または相談に要した次の費用
　　　　　（１）資格取得費用
　　　　　（２）講習・研修会等の受講費用等
　　　　　（３）キャリアコンサルタント等への相談に要した費用
創業受給資格者（創業者）自ら従事することとなる職務に必要な知識又は技能を習得するための講習または相談に要した次の費用
　　　　　（１）資格取得費用
　　　　　（２）講習・研修会等の受講費用
　　　　　（３）キャリアコンサルタント等への相談に要した費用
当該法人等に雇用される労働者の雇用管理の改善に関する事業（労働者の募集・採用、就業規則の策定、職業適性検査の実施等）に要した費用
その他法人等の運営に要した次に掲げる費用
　　　　　（１）各種許認可等の手続に要した費用
　　　　　（２）事務所の改装及び賃借に要した費用
　　　　　（３）設備・機械・機器・備品・車両等の動産、営業権等の購入費用
　　　　　（４）事務所の賃借料、設備・機械・機器・備品・車両等の動産のリース料、
　　　　　　　各種団体の所属会費（所属しなければ法人等の運営が困難になる
　　　　　　　団体の所属会費に限ります）等定期的に支払いの発生する運営費用
　　　　　（５）その他当該法人の運営に要した費用

＊対象となる支出の期間

１．１～３の費用　　
　　　法人等設立事前届出書の提出日以降に契約をした費用が対象
２．４～７の費用
　　　法人等を設立した日から起算して３ヶ月以内の期間に支払いの発生
　　　原因(＊)が生じた費用が対象。
　　
（＊)支払いの発生原因

　　　　　　動産の購入　　　　　　－　納品がすんでいること
　　　　　　不動産・動産の賃貸　－　占有していること
　　　　　　サービス　　　　　　　　ー　提供を受けていること